検察は行政機関です。司法機関ではありません。行政機関の長は総理大臣です。

検察は行政機関です。司法機関ではありません。検察の人事任免の最高責任は総理大臣です。行政機関ですので当然です。

総理大臣は地方の検察庁の担当者の任免を直接は指示しません。しかし、法務大臣、検事総長を通じて、総理大臣の「意」が末端まで届くことは、組織の常識です。そうでなくては、組織と呼べません。

行政機関の末端の行政業務は、総理大臣の「意」が反映されます。総理大臣の一般方針が、明に暗に、組織の末端まで浸透することは、組織の常識です。そうでなくては、組織と呼べません。

逆に、組織の末端の行政行為の責任の最高責任者は行政機関の長である総理大臣です。組織の人事に対しても、組織の構造に対しても、その最高責任者は、その組織を動かすことのできる(組織改変、人事異動その他)責任者が負うことが常識です。

以上の一般理論にもとづくと、
1.大阪地検の失態の最高責任者は総理大臣である。
2.那覇地検の政治的な記者会見の最高責任者は総理大臣である。

このことを肝に銘じておこう。

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