郵政民営化で得をするのは誰か。

郵政民営化法が成立した。大騒ぎしたが中身の議論がおきざり。野党に責任がある。
小泉は郵政民営化になぜこだわったのか。多くの議員はなぜ賛成したのか。
社会はすべてカネ次第。カネの動きを追えば、本質が見えてくる。今回の法律で、(1)政府が3分の1を超える株式を保有する「持ち株会社」の下に、その100%子会社の「窓口会社」、「郵便事業会社」が出来る。そして、民有民営の会社として、「郵便貯金銀行」と「郵便保険会社」ができる。
(1)このインターネットの時代に”郵便”(書簡輸送)の事業をやるヤツはいない。(ヤマトのメール便は、そのうちなくなる。)儲けが出るはずない。人件費がかさむだけ。だから、「郵便事業会社」は切り捨てるために作った。
(2)「郵便貯金銀行」は、”銀行”救済の為につくった。不良債権がなかなか減らず、四苦八苦している銀行にすこしでも資金を集めさせる法律。
(3)「郵便保険会社」も、”生命保険会社”の救済のために作った。生命保険会社は、最近、保険金不払いの悪徳商法が話題になっているが、その裏には、経営危機がある。以前のような馬鹿儲けは出来なくなり、破産寸前の会社だらけ。外資系の参入も激しい。郵便局の簡易保険に流れる金を、銀行に流そうとするのが、この法律。
この法律でなにが分ったか。小泉は銀行と生命保険会社の代理店である、ということ。政治献金の流れをしっかりフォローしよう。

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