観光立国のためになにをやるべきか

経団連が「国際観光立国に関する報告書」と「提言」をまとめた。(6月21日)観光政策は軍事安全保障政策に上回る「文化安全保障」政策であり、議論と実行が必要である。観光をより広い概念である「国際交流」として、所感を述べる(重要度順)。
(1)観光立国は日本の少子化、高齢化問題に対するの唯一の解決策。勤労年齢の外国人を呼び込み、日本国内で生産と消費活動をしてもらう。所得税、消費税、法人税をはらってもらう。この税金で、日本の高齢者を養ってもらう。勤労年齢人口比の低下を防ぐためには、訪日外国人しかいない。戦後の西ヨーロッパの再生は、外国人労働者を受け入れが最大要素。
(2)日本社会は外圧でしか改善できない。遣唐使、元寇、黒船、マッカーサーを思い出すまでもなく、自動車産業と電機電子産業が世界一になったのは、外国の要求に製品仕様を合わせたから。悲しいことに、なにごとも、外国の基準を持ってこなくては改善できないのが日本の実情。「住んでよし、訪れてよしの国づくり」は外国人を念頭におかなくては出来ない。バブル期の自前のお金があった時代に(ふるさと1億円)、いかに東京の景観がグロテスクになったことか。
(3)観光立国は第三次産業主導の総合政策である。サービス業が建築技術を革新する。商人が工業製品の仕様を決める。土地に不慣れな旅行者が交通システムを作る。社会を主導するのは、建築専門家でも製造技術者でも車両設計者でもない。これが21世紀の社会の姿。イーズがシーズを作る。新しい形の要求のながれ。消費者のいらないものを作っても売れない。旅行者が来ない町は廃墟となる。
(4)文化画一性を否定する概念を日本人が認識する。海外旅行から日本に帰り、街を歩くと、同じ顔、同じ髪、同じ皮膚の人が歩いているのに驚く。異常と捕らえよ。真の創造は雑種に中にうまれる。これが歴史の教訓。日本が消滅しないためには、外部の血を入れていくほかはない。

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