日本復興への提言(2)。復興の財源をどうするか。

東北関東大震災の復興には莫大のカネとヒトが必要であることは目に見えている。財源対策をしないと、やるべきことも出来ず、袋小路に入り込む。そこで、財源案を提案する。

消費税を増税して復興財源とすることを提案する。

これは日本全国民および、日本で消費活動をする外国人(在住者、旅行者等)に負担してもらおうとするものである。ただし、被災地からは消費税増税分は撮らないこととし、被災地での消費活動を促進させる。

具体的には、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の消費税税率は据え置く。その他の全国の消費税税率を7%に引き上げる。その結果、上記4県においては、消費活動が促進されることが期待できる。居住地の選定傾向も、被災地にはく都合となる。(税金の安いところには住みたいひとが増える。)過疎地対策にもなる。

ぜひとも税務専門家の意見を聞きたいものだ。

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日本復興への提言(1)。東北関東大震災で何が分かったか。
http://44579446.at.webry.info/201103/article_26.html

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