消費税の増税ありき。安易で危険な発想。他の税金もしっかり議論せよ

菅ペースが独走し始めた。すなわち,10パーセント所得税ありきの風潮だ。安易かつ危険な流れだ。

民主党は税制全般の議論をしよう,といっていた。それがいつの間にかに,所得税一色になった。

法人税税率を下げる,と民主党がいっている。自民党みたいだ。なぜ欧米並みの水準にしなければいけないのか。現行税率で悪い理由が分からない。いままでこの税率でやっていたのだ。下げる必要はない。

所得税の累進率を高めるべきだ。大会社の役員が超高給を貰っているのが明らかになってきたのだから,彼らからしっかり税金を取るべきだ。累進税率を高め,もっともっと税金を取れ。

株式の配当所得は現在特例で,所得税と住民税を合わせて,10パーセントの税率となっている。いくらなんでもこれは低すぎる。不労所得に10パーセントの税率では,サラリーマンはやってられない。そもそも不労所得には,もっともっと高い税率をかけるべきだ。

低所得者の非課税範囲を拡大し,役所の税務業務の軽減化を図るべきだ。そして,役人の数を減らし,さらに脱税行為にたいする監視の目を強化すべきだ。

ちょっと考えただけでも上記のようなことが浮かぶ。もっともっと全般的な議論が必要だ。
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