駐車取締りを民間委託するなら、殺人事件捜査も民間委託せよ

６月１日から駐車違反摘発を民間委託することになった。またまたバカなはなしだ。
１．委託料は地方公共団体が払う。違反がなくなったらこの財源はどうするのか。委託を受ける業者にノルマを課さないで、どうやって採算を合わすのか。業者の収入を山谷なしに確保するには、コンスタントに違反者を摘発しなけらばならない。常時違反者がいることを前提にしている。
２．駐車違反の摘発を民間に委託できるなら、殺人事件の捜査も、証券法違反の捜査も、ゲリラ取り締まりの捜査も、すべて民間に委託できる。危険な業種は駐車場管理もビル管理も同じ。現金輸送はすでに民間がやっている。
３．つぎになにが出てくるか。民間人情報の管理を政府から依託された民間業者がやることになる。（すでにやっている。）そして、この情報が流出したり、悪用される。年金のデータが流出した実績がある。こんなデータ流出はすでに歯止めがなくなっているのだ。
４．戦後の警察制度は、地方公共団体が各都道府県の警察を管理するもの。駐車違反の摘発をなぜ地方公共団体が自発的な制度をつくって行わないのか。中央で決めた法律を一律に適用することはない。
小泉民間委託路線はここまでも日本の倫理基準を崩壊させた。日本人のこころがどんどん駄目になっている。御先真っ暗。